（聞き手）
　地域の防災活動は、どのように行われているのでしょうか。

（我妻様）
私の住んでいる鶴ケ谷地区には、鶴ケ谷みまもり隊という団体があります。
月曜日と金曜日の2回、子どもたちの下校時間に合わせて、皆さんでパトロールをします。
これを行う目的は、子どもたちや一般の人たちの安全と安心を守る事です。
元々は、地震が来るか来ないかは関係なく、何か非常事態が起こった時に、このみまもり隊が役立つ為の毎日の訓練でもありました。
今でも、毎週月曜日の午前７時から通信訓練を行います。
そして、私たちはこの場からすべての情報を発信します。
発信する情報は、みまもり隊30名がトランシーバーを持っているため、全員に聞こえます。
それから、今は私が隊長をしていますが、もし事故などの理由で業務を果たせなくなった時、次に誰がリーダーをするのかが問題になります。
そのため、各グループから自ら進んでリーダーになれる体制を作るために、毎週リーダー研修を行っています。このような行動は、恐らく全国では何処も行っていないと思います。
私は昭和42年から青森県土木部に出向して、道路建設課と道路維持課に勤め、その中で県の防災無線の設置を行いました。
十勝沖地震発生時には、防災無線が県内唯一の情報網として活躍しました。私が国土交通省にいた時に防災無線は取り付けてありましたが、宮城県沖地震が起きた時には県の防災無線だけが生きて、他は全滅してしまいました。
そのことがあったので、私はすぐにパトロール車5台に車載型の通信網を作り、それを全土木事務所に広げたのですが、これが非常に役に立ちました。
この教訓から、それを鶴ケ谷区内でも行う事にしました。私が持っているトランシーバー2台は別々な周波数を出しています。地区本部では両方の情報がいつでも聞こえるようになっています。
ですから、私は朝に、両方を操作することにしています。
この前（平成25年）の11月4日に総合防災訓練を行いましたが、その時の通信訓練は独自の訓練内容で、午前9時30分までに皆さんを天真小学校に避難させると想定して行いました。

（聞き手）
　鶴ケ谷親和会（鶴ケ谷地区の自治会の名称）に、愛好会が15もあると伺いましたが、その目的は何ですか。

（我妻様）
　私が区長になった平成7年度に、市が社会教育振興事業の一つとして、各行政区に３団体を限度に補助事業を認定しました。
鶴ケ谷親和会としては3団体が毎年認定されて「ゲートボール」「民謡」「踊り」の各グループが日々楽しく、笑顔に満ちた活動を続けました。
平成12年頃からグランドゴルフを筆頭に、カラオケや歌謡などの5団体ほどが発足しましたので、文化部を文教部と改めて、独自にこの部門を担当する組織に改めました。
私が部長を兼務して平成14年度に愛好会応募要領を決め、平成15年度に鶴ケ谷親和会からの助成金を出して、本格的に町内の親睦と融和を図り、15団体述べ240名余りの愛好会を発足しました。
かつ、鶴ケ谷親和会の組織で一番大切な人材の育成に繋がる一助にしました。
町内は人と人との繋がりから発展して組織が充実し、アイディアが生まれて、会の事業でも活気に満ちた運動が展開されます。
　愛好会が「好きなもの同志の集まり」だから自由な意見交換が可能で、会が長続きし、これが鶴ケ谷親和会の組織を高揚する源となっています。

（聞き手）
　みまもり隊という組織の考え方について教えてください。

（我妻様）
　防災体制に関する条項で、災害対策基本法と災害救助法という法律があります。前者では第五条の第二項で、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織（第八条第二項）において「自主防災組織」の充実を図り、市町村の有する全ての機能を存分に発揮するよう努めなければならない、と定められています。そして第二十三条第二項で、災害対策本部長は都道府県知事または市町村長をもって充てると定められています。
　また、災害対策基本法と災害救助法では、「自主防災組織」である鶴ケ谷みまもり隊は公に定められる公共的組織ではなく、ボランティア活動団体となります。その出動時の災害保障は、災害救助法の第二十九条が受けられる前提条件として、事前の救助協力要請発令が前提条件であると認識しています。
　今回の3.11大震災では防災無線を含む、市災害対策本部長からの災害救助協力の発令が未確認のまま行動しました。市の災害対策本部からの連絡が途絶えたままで行動しなければならなかったことは残念であり、このような問題点が二度と生じないように対策を検討したいと考えています。
　災害は1分1秒の時間との戦いであり、これに対応するために、災害対策基本法、災害救助法が発動と同時に自動的に適応されるような法の改正なり運用なりがされることを望んでいます。そうでないと、私たちは大変不安定な条件の中でボランティア活動をする事となります。

（聞き手）
　震災時、トランシーバーはどのように役立ちましたか。

（我妻様）
　平成16年6月に鶴ケ谷防災対策委員会を立ち上げ、「地震防災の手引き」「地震は突然やってくる」「防災避難通路マップ」「交通安全マップ」などを完成させ、8月には各家庭に配付しました。
　平成18年12月1日には、災害時に情報の共有化が可能な小型無線機25台と中継装置2基を宝くじ補助事業によって購入することが認められました。
その後、市と子供育成会からの寄附によって38台になり、隊員も4班編成32名での活動が可能になりました。
　このトランシーバーの電波は、西は市役所、東は貞山運河沿線、北は坂病院付近、南は産業道路までが通信可能となります。
また、災害時に敏速かつ正確に情報を共有するため、2チャンネル方式を採用しました。
　今回の東日本大震災では地震により中継装置1基が断線して通話不能になりましたが、咄嗟のチャンネル切り替えを行い、避難誘導には支障なく運用できました。
これは、日頃の訓練の賜物であると痛感しています。
　そして、あの午後2時46分の激震後、砂押川堤防決壊の情報を基に津波被害を想定して、午後3時頃、隊員に鶴ケ谷3丁目と2丁目集会所周辺の人達を直ちに天真小学校体育館に避難させるよう、無線で一斉に伝達しました。
これは、以前2回ほど発生した地震を体験した各人が、避難誘導に敏速に対応したお陰だと思います。
結果的には在宅の人達が、無事に津波から逃れる事ができました。
　電気、ガス、水道など全てのライフラインが壊滅的打撃を受けた時、この無線機が唯一の災害情報手段として有効かつ効果的であった事を証明しました。

（聞き手）
　町内の安全・安心について、どのように対応されてきましたか。

（我妻様）
　普段の備えとして、ここにある「防災避難通路マップ」「鶴ケ谷区交通安全対策マップ」を各家庭に配付して、災害に対処してきました。
その概略を紹介しますと、「防災避難通路マップ」ではこのマップを参考にして、各々の家庭で相談して避難経路を決めて行動するように指導してきました。
　また、「鶴ケ谷区交通安全対策マップ」では集会所前の道路を例にして、老人や車いすの方の道路横断時間を測定した結果、平均7秒から8秒かかることが分かりました。
一方、道路はカーブしているのですが、車は、人を発見してから3秒ほどで通過することが分かりました。この状態をお知らせしたのが「鶴ケ谷区交通安全対策マップ」でした。
これらの資料を、より安心安全な交通ルールの啓蒙資料として配付しています。

（聞き手）
　発災時にはどちらにいたのですか。また、発災後は、どのような行動を取ったのでしょうか。

（我妻様）
発災時は自宅居間におりました。それから、すぐに通信機で連絡を取りました。
今考えると反省すべき点ですが、当時はテレビが全く点かなかったので、代わりにラジオを聞くという発想を思いつけませんでした。
避難指示についての事ですが、市の防災行政無線は聞こえませんでした。
しかし、私はすぐに、この地震の強さだと津波が起こるだろうと予測出来ましたので、代わりに自宅の庭先から避難指示を出しました。
その時ちょうど、私たちのグループの１つが八幡でボウリングをしていました。
その時に地震が起きたので、危ないながらも車で逃げたそうです。
国道45号をまっすぐ来て、笠神新橋を渡ると、堤防が切れているのを見つけました。
そこで、すぐに私に連絡が来て、堤防が切れている状態を知らされました。
そこで鶴ケ谷3丁目の人たち全員に、トランシーバーで避難指示を出し、早めに対応する事が出来ました。
前年にもチリ地震で津波の予測が出ていたので、その時は222名の人たちが避難しました。その経験もあったので、同じように、鶴ケ谷3丁目と鶴ケ谷集会所付近の人たち全員を避難させる事にしました。
当時は隊員の第1班が天真小学校の下校パトロール中でした。
その時、隊員のお一人が、子どもたちの下校をストップさせていました。
その時に取った行動が、後に桜木の子どもたちを助けた大きな要因になりました。
もし、下校時間が10分早かったら、子どもたちは全員、笠神新橋を渡り、桜木または八幡の自宅に帰ろうとして大変なことになっていたでしょう。
私は隊員の情報を正確に分析し、行動指示を発信しました。

（聞き手）
指示を出す人の存在は大事なのではないでしょうか。

（我妻様）
私が指示した内容も記録にまとめています。自宅の庭先で報告を受け、指示を与えてメンバーを全員動かしました。メンバーの一人は民生委員でもあって、足や体の不自由な人の家を回って確認し、全員退避が終わったという報告も私が受けました。
今考えると、この一連の行動をしていなかったら、恐らく津波が来るまで、津波が来ているとわからなかったかもしれません。
また、地区では家に置いてあった車が流されました。
しかし、在宅している方もいたので、私は「車を運転出来るなら、車に乗って早く天真小学校に上がりなさい」とその家の方たちに伝えていました。パトロールを立てて、渋滞している車の交通整理を行いました。
私は雪深い青森県や、昭和38年に起きた新潟の豪雪による雪の災害対策を行ったことがあり、時間との戦いが命を救えるかどうかの分かれ道になる、というところまで経験済みです。
ですから、人間というのは死ぬ寸前まで戦った人間と、そういう境遇に遭っていない人の差があるのです。
その経験を体の中で覚えているものですから、30秒、3分、30分という言葉が出て来ます。
時間との戦いが重要なのに、これでいいからこの辺で止めようという事では良くない訳です。

（聞き手）
　震災直後の行動や出来事で印象に残ったことや、みまもり隊の隊長として苦労された点は何でしたか。

（我妻様）
　震災直後の行動や出来事では、激震発生から津波対策として町内の人達を避難誘導するべく、隊員と一緒に奔走し、隊員を含む町内の人々全員が無事、天真小学校に避難完了できたことです。
　避難所での苦労や問題点は多々ありましたが、特に印象に残っていることは次の4つです。
　まずは体育館内と校舎裏に避難した後のことです。そこは大変寒かったのですが、集会所から持ってきた2台のストーブで、約1400名の暖を取りながら一晩耐え忍びました。
　2つ目は、飲み水は乳児用ミルクを与える母親に限定して配給したことでした。
　3つ目として、3月11日の深夜頃から避難者の行方不明の問い合わせが本部に殺到し、メモ記載による照会に奔走したことです。
　最後に、翌日からはトイレ清掃と排水用水の供給、そしてパンの数が避難者数に満たなかったので、それを配給することなどが大変でした。
　みまもり隊は約1カ月間にわたり、津波被害を受けた一部隊員を除いて、ボランティア活動を行いました。
その問題点としては、みまもり隊を地区災害対策本部と明記せず行動したため、避難者からの誤解を生じてしまったことと、市の方でも、市の職員が常駐しているとの看板が立っていなかったので、避難者との情報の共有化に欠けた点が多かったことです。

（聞き手）
　みまもり隊では、どのような訓練を行っているのでしょうか。

（我妻様）
　私たちは毎週月曜日の午前7時から、全隊員参加による、非常時に備えた通信訓練を実施しています。
この通信訓練は、隊員相互の情報の共有化と、情報の正確な伝達を図るために行っています。
　また、平常時には要領に従い、月曜日と金曜日には、先に述べました子どもたちの登下校パトロールに出動しています。
ただし、祭日の場合には曜日を変更することもあります。

（聞き手）
　何故、月曜日と金曜日にされているのですか。

（我妻様）
　週の始めと終わりに子供たちに元気と笑顔を与え、気力に満ちた登下校をしてもらうためです。そのための「声がけ運動」です。
この活動で、私たち隊員もまた元気をもらっている状態です。
このような活動が隊員相互の融和と親睦、そして団結心の源になっていると信じていますので、この活動を続けていきたいと思っています。
　なお、地震や津波を始めとした災害発生時には「災害対策本部」が設置されて、その指揮下に入り、無線機を活用した災害の情報の収集とその対策に当たる体制になっています。

（聞き手）
　我妻様は、あるものの実用新案特許を取っているとの事ですが、それについてお聞かせください。

（我妻様）
　雪に関する調査研究のものです。実用新案特許では、次の3つを取りました。
　1つは、海水利用による道路の消雪・融雪用の水平噴射式放水ノズルの開発です。これは現在も青森市の駅前道路や、蟹田町などで道路の消雪・融雪のために稼働しています。
　2つ目は、着雪防止用道路標識板です。特に東北の横断道路に設置され、吹雪で道路案内標識の文字に雪が付着するのを防ぐ事が出来ます。
　3つ目として、除雪車などに使われる高雪堤処理装置があります。特に山岳の高雪堤や雪庇などをカットする装置で、雪崩防止対策になります。
　雪に関するテーマで、かつ防災対策に関連する考案なので、大変恐縮ではありますが紹介させて頂きました。

（聞き手）
すごいですね。どこからそのバイタリティが湧いてくるのでしょうか。

（我妻様）
私の場合は夢の中から出てくると思っています。

（聞き手）
そういった不思議な夢をいろいろと見るのでしょうか。

（我妻様）
いろいろ考えているとヒントが夢の中に出て来ます。特許もそうです。

（聞き手）
　鶴ケ谷地区は、とても住民同士の結束が強いと聞きましたが、震災前後で何か変わった事はありませんか。

（我妻様）
　私は、盛んに言われていた宮城県沖地震津波に備えて、鶴ケ谷みまもり隊としては無線機が災害時に区内の人達を避難誘導する唯一の手段になると信じ、訓練を実施してきました。
　ですが今回は、西暦869年に発生した貞観地震にも匹敵する大地震津波に突如見舞われました。まさに想定外と言うべき事態でした。
　鶴ケ谷地区も津波による被害は受けましたが、幸いにも在宅中の人達は全員無事に避難できました。これは、日頃から災害対策勉強会を開いていた賜物であり、みまもり隊の無線機による避難誘導が、大変効果的に命と財産を守る事につながったと思っています。
　この大災害を乗り切ったので、以前からお願いしていました区長の交代に関する会議を平成23年５月28日に開催し、満場一致で現在の滝脇区長による体制が発足しました。
併せて幹部役員の若返り対策も実現し、長年の念願であった役員改選が行われ、飛躍的に活気あふれる鶴ケ谷親睦会へと発展しました。
　私の16年間の区長経験から思う事は、組織の原点はボランティア活動の精神であり、「忘己利他（もうこりた）」の心構えで物事を進めていくべきだと考えています。
　なお、各行政区の現状の問題点としては区長交代に苦慮している区の多いことが現実の姿であり、役員人事の若返り対策、そして行政区割りと広域防災体制との相関関係も含む改革が、今後に向けて検討するべき事項だと考えています。

（聞き手）
　防災と減災とは、どのようにすることだとお考えですか。

（我妻様）
　私は昭和25年から建設省、青森県土木部に通算28年在職し、民間会社でも20年間、一貫して建設機械に関する機械化施工と機械の開発などに挑戦してきました。
特に、青森県土木部に在職した7年間と民間の20年のうち、16年間は豪雪地区に対する道路除雪工法、雪災害対策研究と除雪機械の開発等に携わってきました。
　この中で豪雪地帯の地吹雪災害対策等、雪災害を何回も経験し、青森県豪雪対策本部を立ち上げ、豪雪災害を克服してきました。その対策が「青森豪雪と豪雪理論」で、昭和52年7月29日に建設省の論文発表で認められ、現在の早期新雪高速除雪工法の確立に貢献できました。
　この理論は、全て災害理論に共通していると思っていますので、簡単に説明します。
災害の8割は人災と言われます。例えば東京に30センチの降雪があったら豪雪災害となってしまいます。
しかし、青森の30センチの降雪では豪雪災害は発生しません。
それは雪処理手法の備えで決まります。要は、無防備が原因となって雪害が発生してしまいます。
　地震津波の場合においては、震度7強を分母と分子の関係で考えました。震度7強を7／1として、分母が備えなしの1とすれば震度7強がそのまま甚大な災害を発生させます。
これを防災の対策として「自分の命を守る」ため分母を2にする防災対策をすれば、7／2＝3.5の震度相当の被害しか受けません。
　命を守るためには家の中に安全な空間や部屋を作り、避難場所や通路の確認、火災発生の防止をするなど、防災対策と耐震対策が最も重要になります。
また、揺れから30秒以内、3分、30分、3日間がそれぞれ、一つの目安となる時間になります。
私はこれを「3、3、3、3運動」と称して、防災対策を推進していきたいと思っています。
　防災と減災とは、公助を受けられるまでの自助、共助の体制のことで、「普段の備え」が、被害を減殺できる体制の最も大切な要因になるのではないでしょうか。